今回の西日本豪雨災害に関連して、本日(2018年7月14日)午前の豪雨非常災害対策本部会議で、特定非常災害の指定が表明され、本日14日中に閣議決定される予定とのこと。

 

つまり、簡単に言えば、西日本豪雨災害で被災された地域の事業者様で、許可期限がある許可に関しては、一時的に期限の延長が認められる模様です。

 

ただし、東日本大震災などの過去の実施例を見ると、簡単な申し出が必要になるケースが多いようです。

 

特に建設業許可、経営事項審査で、認められると予想されます(あくまで予想です。正式な政令の発表で確定します)

 

関係されると思われる方は、『特定非常災害』をキーワードに動向を注視してください!

 

例えば、特定非常災害が実際に適用された東日本大震災では、建設業許可、産廃収運許可、宅建業許可などで、許可の有効期限の延長などか認められたことがあります。