国土交通省は、建設業許可の更新を2016年1月以降に迎え、且つ、社会保険未加入の事業者に対して、
11月2日より、社会保険の加入を促す行政指導書を国土交通大臣名で一斉送付された模様です。
↓↓↓↓詳しくは、次のリンクのニュースソースをご参照ください↓↓↓↓
国交省/社保未加入5万業者に行政指導書、異例の一斉送付/17年度初めに通報も完了
上記リンクの記事中にも記載されておりますが、
行政指導の一斉送付対象は、大臣許可のみならず、都道府県知事許可の事業者も含まれております。
ぜひ、お気をつけください。
特に、経営事項審査を受審しない5年に一回の更新のみ(決算変更届けも5年分まとめてだされる・・・本来はダメです)の事業者様は、ぜひお気を付けください。
なお、弊所で取り扱いが多い京都府知事許可の建設業者様で、
経営事項審査を受審しない5年に一回の更新のみの事業者様については、
その都度お伝えさせていただき、
更新前に社会保険の加入手続きを社会保険労務士と協調して、即対応させていただいております。
お困りの事業者様は、是非ご一報ください。
特に、これからの時期は、入札参加資格申請、個人事業者の年度末、9月末決算の経審などで混み合う可能性もあります。
よろしくお願い申し上げます。