京都の建設業許可は経験と実績の京都建設業許可サポートへ【075-611-9755】休日夜間OK!元大手電設マンで建設業許可専門なので建設業界に詳しく建設業許可・経審に圧倒的に強い!

建設業許可 経審 入札(指名願い)など建設業に関する申請手続きならおまかせください!

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行政書士 生駒信雄です。

元々、私は大阪に本社がある大手電気設備工事会社 栗原工業株式会社 大阪本店 工事管理部に在籍し、大型現場で施工管理をしていた現場最優先主義の行政書士です!!

だから建設業が大好きです!!私に大好きな建設業の許可申請手続きおまかせください!!

建設業許可などの許可申請では、事務所の現状を示す写真撮影、平面図作成、実地調査等々フィールドワークが多いので、作業着を来てお客様のところお伺いさせていただくことが多いです

フットワーク軽く、ブルドーザーの如くパワフルに行動します!!

具体的なお客様の声は←コチラをクリック

弊所は様々な経験に基づくノウハウがありますので、困難事案の成功事例も多数あります!!

高い許可率実績でしっかりサポート!!

まずはお電話で不安を解消!!

TEL075-611-9755

休日夜間OK!! 行政書士いこま法務事務所

 

【9つ】の約束と強み

1 休日・夜間でも打合せ・ご相談が可能!

元々、私は大阪に本社がある大手電気設備工事会社 栗原工業株式会社 大阪本店 工事管理部に在籍し、大型現場で施工管理をしていた現場最優先主義の行政書士です!!

したがって、建設業のみなさまは、早朝から夜遅くまで現場でお仕事され、大変お忙しいことも存じております。

それに建設業が大好きですから、弊所は休日・夜間でも打合せご相談に対応させていただきます!!

高い許可率実績でしっかりサポート!!

TEL075-611-9755

休日夜間OK!! 行政書士いこま法務事務所(京都市伏見区)

 

2 書類作成~証明書取得~申請代行まで完全フルサポートOK!!

面倒なのは書類作成だけではありません・・・住民票、身分証明書、登記されていないことの証明、事業税の納税証明などの証明書類の取得、そして役所対応など・・・コレらすべてを弊所は完全フルサポート可能です!!

 

3 実績多数困難事例の対応も可能!

例えば、経営業務管理責任者の5年間(or7年間)の実務経験専任技術者の10年の実務経験を(資格が有る場合は不要です)証明するための資料の揃え方(滋賀3年、京都5年、大阪10年など都道府県によってバラバラです)なども弊所のおまかせください!!

お客様にとって最も負担が少ない方法で資料を揃える方法を一緒に考え、行動させていただきます!!

⇒ コチラも併せてお読みください!

◆ 建設業許可を取るための最大のキーポイント

◆ 経営業務管理責任者の経験年数の証明方法

弊所は特に実務経験の証明ではご好評いただき、契約書、請書がなくとも、領収書、請求書、入金記録との合わせ技での実務経験証明の実績が多数です!!

ご自身で土木事務所に掛け合って断れたり、他の事務所で断れた方でも、ぜひ一度弊所へご相談ください!!よくよく精査すると可能な場合が多いです!!弊所の圧倒的なノウハウと実績で成功へ導きます!!

 

4 費用は事前にお見積りさせていただきます!ご安心ください!

お客様の事情や状況に応じて柔軟に対応させていただきます!!

会社設立(法人設立)と建設業許可のセットも可能です!!・・・というか弊所で新規に建設業許可を取られる方で一番多いのは会社設立+建設業許可のセットです!!

 

5 申請で必要な『事務所写真』『平面図』等々も撮影作成OK!

ケッコウ面倒なのはコレです!!弊所は直接お客様のところへお伺いさせていただいて、撮影、作成もさせていただきます!!

 

6 後見登記されていないことの証明、身分証明、納税証明等々も取得代行OK!

もちろん弊所なら当然にOKです!!

 

7 社会保険未加入問題の対応も社会保険労務士と協調して対応可能です!

これは今最もシビアで難しい問題です!!でも大丈夫です、弊所なら建設業に強い社会保険労務士と協調して動きます!!※ 平成27年11月2日には、全国の社保未加入5万社の建設業者に行政指導書を異例の一斉送付があり、指導と規制強化の方針がより一層明確化されました。

 

8 私は大手電設会社で施工管理をやっていたので建設業界に詳しいです!

私の最大の強みは、コレかもしれません!!

大阪に本社がある大手電気設備工事会社 栗原工業株式会社 大阪本店 工事管理部に在籍し、現場での施工管理の経験があります!!

特に、お客様とお客様のお仕事のご紹介も可能です!!

とにかく、私はお客さまに儲かって欲しい!!ただコレだけを願っております!!

 

9 建設業許可の新規取得、更新、決算報告、変更届、経営事項審査、入札参加資格申請(指名願い)まで一括管理OK

私は建設業界にいたので、経審、入札の重要性は認識しております!!ぜひ、弊所のおまかせください!!

 

困難事例の成功実績

◆ 建設業許可
【経営業務管理責任者』が1年6ヶ月不在】
⇒ 新たに経管を配置し、許可の継続、更新手続きに成功!

◆ 建設業許可
【5年分の決算報告未提出】
【役員変更、本店移転等々の変更届未提出】
【社会保険未加入】
⇒ 三重苦でしたが更新に成功!(このパターンの実績多数!!)

弊所が得意とする8分野

① 建設業許可、経審、入札参加資格申請(指名願)、決算報告、変更届

② 法人設立(株式会社、合同会社、NPO法人、一般社団、財団法人)

③ 産業廃棄物収集運搬業許可

④ 一般貨物自動車運送事業許可

⑤ 外国人の入管手続き⇒専用Webサイトへ

⑥ 帰化申請⇒専用Webサイトへ

⑦ 化粧品製造販売業許可 化粧品製造業許可(一般、表示包装保管)⇒専用Webサイトへ

⑧ 公正証書(遺言・離婚・金銭消費貸借・借金)⇒専用Webサイトへ

上記8分野以外にも次のような実績もあります。

・企業法務顧問
⇒ 複数の許認可をお持ちの企業様の管理・運営サポート
⇒ 役員変更など変更手続きの管理・運営サポート
⇒ 新たな取引先として弊所のお客様をご紹介(ビジネスマッチング)
⇒ 継続的な相談・コンサルティング

・宗教法人の規則変更(寺則変更)の承認申請
⇒ 租税特別措置法第40条の承認申請のため事前処理

・NPO法人の運営サポート

・宅建免許の都道府県知事許可から大臣許可への移行サポート

・税理士、社会保険労務士、司法書士、弁護士などの隣接法律職のご紹介

その他、さまざまな運営サポートをさせていただいております。

弊所はノウハウがありますので、適切に対応することが可能です!!

高い許可率実績でしっかりサポート!!

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行政書士いこま法務事務所

建設業許可トピック

『建設労働者確保育成助成金』に『若年・女性労働者向けトライアル雇用助成コース』が新設H29年4月1日から!!

従来の『建設労働者確保育成助成金』に『若年・女性労働者向けトライアル雇用助成コース』が新設されます。H29年4月1日からです!! 経営事項審査では、35歳未満の新規雇用については要件充足すれば加点対象となります!!ぜひこ …

お客様ご紹介ページを更新しました!!

弊所では、建設業許可、経審などのご依頼をいただきましたお客さまで、掲載の許可をいただいた企業様のご紹介を随時ご紹介させていただいております。   下記リンクをぜひご覧ください!!   お客様ご紹介ペー …

第2回 建設産業政策会議 法制度・許可ワーキンググループで検討された主なポイント

国土交通省は、2017年2月21日 第2回 建設産業政策会議 法制度・許可ワーキンググループ を開催しました。   今回は、主に建設業許可を取得するにおいて、重要なファクターである『経営業務管理責任者』、『専任 …

解体工事の業種新設7ヶ月で1万社が取得(国土交通省)

引用 日刊建設工業新聞の記事によりますと、 16年6月に申請受付開始した「解体工事」の許可取得業者数が、2016年12月末時点(7カ月間)で1万0217業者あることが国土交通省の調査で分かった。   このうち9 …

個人事業主として取得した建設業許可の許可番号を法人成り新規で取得後も引き続き使用する方法(京都府版)

建設業許可を個人事業主としてもっている方が、新たに株式会社などの法人を設立して建設業許可を新たに取得される場合があります。(いわゆる『法人成り新規』です)   この場合、個人事業主として取得した建設業許可の許可 …

本日は、建設業許可申請で弊所最速の受付時間で完了しました!

本日は、建設業許可の新規申請で、弊所の記録の中で最速の27分で受付を完了しました!!   このように書いても、何がスゴイのかはご理解いただきにくいかもしれませんが、本件は5業種の申請であったため、経営業務管理責 …

社保未加入業者排除が2次下請にも拡大の模様(国交省調査より)

2016年11月14日付 日刊建設工業新聞に下記のような記事が掲載されておりました。   やはり、社会保険未加入対策のお話しです。   国土交通省、各都道府県の建設業許可の審査部門等々は、本気で201 …

建設業許可を取るための最大のキーポイント

建設業許可を取得する際に、最大のキーポイントは 経営業務管理責任者の経営経験年数(5年or7年) と 専任技術者を実務経験で証明する場合の実務経験年数(10年)<有資格者であればココは省略できます!!> の …

経営業務管理責任者の経験年数の証明方法

弊所はノウハウがありますので、適切に対応することが可能です!! 高い許可率と実績でしっかりサポート!! まずはお電話で不安を解消!! TEL075-611-9755 休日夜間OK!! 行政書士いこま法務事務所 ここで書く …

平成28年11月1日から建設業許可、経審関連の申請書に法人番号の記載が必要となります。

弊所はノウハウがありますので、適切に対応することが可能です!! 高い許可率と実績でしっかりサポート!! まずはお電話で不安を解消!! TEL075-611-9755 休日夜間OK!! 行政書士いこま法務事務所 平成28年 …

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行政書士 生駒信雄

行政書士 生駒信雄
行政書士いこま法務事務所の生駒です。
弊所は、建設業許可、経営事項審査(経審)、更新、変更届、入札参加資格申請などの建設関連手続きのエキスパートです!!
また、建設会社でよく取得される産廃収集運搬業許可、一般貨物自動車運送事業許可、会社設立も併せて受任可能です!!

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